規約

えひめドローン安全協議会規約

第1条 名称

 この規約は、「えひめドローン安全協議会(以下「本会」)」および本会会員に関する事項を規定する。

 

第2条 目的

 本会は、ドローン等UAV・無人航空機システム(以下ドローン)の研究や操作技術の向上、安全運用への取り組み等、事業への積極的な利活用を行うとともに、愛媛県内に所在する自治体、団体、企業等への情報発信・周知啓発等により、ドローンを通じた愛媛県の地域活性、社会貢献を目的とする。

 

第3条 事業及び活動

 本会は、前条の目的を達成するため、ドローンに関わる次の事業及び活動を行う。

 1 技術開発・調査研究活動

 2 情報発信事業

 3 社会貢献活動

 4 相談窓口事業 

 

第4条 会員

 本会は、第2条の目的に賛同する法人会員および支援会員をもって構成する。会員は、本会の目的及びその事業に賛同するとともに、本規約に同意し入会を申し込んだ団体で、本会が承認した法人を指す。

 

第5条 会員資格

 会員の資格は以下の条件を満たすこととし、設立時は以下の区分に分かれる。入会については本会の定めた様式に基づき申請し、本会の審査を以て認可を行う。退会は各年度において任意にできるものとするが、既払会費については返還しない。このほか入会方法および会費等については別途入会案内を明記する。

1. 正会員

(ア) ドローンに関わるサービスを、事業として提供する企業(または十分な事業実績を有する個人事業主。以下同)であること

(イ) 愛媛県内が本社もしくは支店・営業所の所在地であること。

(ウ) ドローンに関して法令に基づく承認・認可を受けていること。

(エ) ドローンに関する各種損害保険に加入済であること。

(オ)当会の事業活動に積極的に参加できる企業であること 

2. 支援会員

(ア) 本会の趣旨に賛同し、本会の支援を行うとともに、ドローンに関連する情報の収集・事業利活用等に積極的に取り組む法人・企業・団体であること。

(イ) 愛媛県内が本社もしくは支店・営業所の所在地である法人・企業・団体であること

 

第6条 組織体制、役員の選出

 本会の組織体制を定め、次の役員を置き、運営を行うものとする。

  1 会長 1名

  2 副会長 1名

  3 事務局長 1名

役員の選出は、本会総会により会員の役員・従業員の中から選任する。設立時の役員は以下の通りとする。なお役員が欠員した場合は他の役員が兼任を行い、その期間は年度残任期間とする。

 

会長  程内 琢麿 (株式会社スカイ・ジョイント) 

副会長 大野 茂(合同会社 日本空撮)

事務局長 木下賢一郎 (佐川印刷株式会社)

 

 

第7条 会議

 

 本会の会議は毎年度1回の総会とする。会議においては、本会の活動や予算、年間計画、役員選出等を審議する。総会の議案は出席者の過半数をもって採決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

 

第8条 役員の責務

 1 会長は、本会を代表し、会務を総理する。

 2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。

 3 会員は、会長、副会長とともにこの会の運営に当たる。

 4 事務局長は、本会の事業活動・会計を総括する。

 

第9条 顧問・連携

 1 本会に顧問を置くことができる。

 2 顧問は、総会で選任し会長が委嘱する。

 3 本会は、第3条の事業及び活動のほかに、本会目的に賛同する自治体・官公庁・教育機関等と、協定等締結により連携を行う。

 

第10条 経費

 本会の経費は、入会金、会費、補助金、寄付金、広告費等でまかなうものとする。

入会金および会費については総会にて採決された金額とする。経費の会計は事務局が行う。

 

第11条 情報発信

 本会の情報発信は原則としてインターネット上に開設したホームページおよびソーシャルメディアで行う。

 

第12条 会計年度

 この会の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

 

第13条 決算報告

 役員は、毎会計年度終了後2ヶ月以内に収支決算書を作成し総会にて会員に公開するものとする。

 

第14条 事務局

 事務局を愛媛県内に置き、連絡先は以下に定める。

えひめドローン安全協議会事務局(佐川印刷株式会社 内)

住 所:〒791-8018愛媛県松山市問屋町6-21

担当者:事務局長 佐川印刷株式会社 木下賢一郎

TEL: 089-925-7471 FAX 089-925-7464 

 

 

第15条 情報管理

 すでに公となっている情報以外に、本会で得た情報は、情報提供者の許可や実証のないままの外部公開は不可とする。

 

第16条 会則

 この会則は、平成29年4月10日より施行し、正式にこの会則に定めるもののほか、必要な事項は、総会に諮り会長が別に定める。